朝鮮学校とは?

朝鮮学校とは?

朝鮮総聯と在日同胞は、幼稚班から初級、中級、高級学校、大学校まで、朝鮮学校(ウリハッキョ)を日本各地に最高で120余(2016年現在は45校)を設立し、民族教育を実施しています。その教育の体系は、日本にあった「6、3、3」制を基本とする教育体系と準正規教育体系などから成り立っています。

朝鮮学校について

教育体系

朝鮮学校は下の表の通り、幼稚班、初級学校、中級、高級学校、大学校を中心に構成されています。

就学前教育 幼稚班

  1. 保育班
  2. 年少班
  3. 年長班

保育の基本として、在日朝鮮・韓国同胞の幼児たちに、幼児期の一般教養を正しく授けていくと同時に、初歩的な民族的素養の育成を目指しています。

初等教育 初級学校

民族意識の土台を育みながら、初等一般知識を体系的に学ばせており、日本語科目以外の科目で母国語による授業を実施しています。

中等教育 中級教育

中級学校(前期中等教育機関)と高級学校(後期中等教育機関)でおこない、下記3科目が中心となります。

  1. 母国語科目
  2. 数学などの自然基礎科学
  3. 外国語

高級学校

正しい世界観の骨格をかたちづくり、中等一般知識教育を完成する教育を実施。2学年からは、学生たちの能力と希望に応じて、文科系と理数科系にクラスを編成、専門性を高めています(東京、大阪の高級学校には、商業科、情報科を併設)。卒業生は、朝鮮大学校日本の各大学専門学校などの高等教育機関へ進学、または社会へ進出しています。

高等教育 朝鮮大学校

同校は、共和国の権威ある海外大学であり、民族教育の最高学府。(海外僑胞教育の歴史上、一つの海外僑胞組織が大学を創立し、自主的に運営している前例はありません。これは総聯と在日同胞が民族史に誇る財富であり、民族教育のシンボルと言えるでしょう。
ここでは、祖国と民族、在日朝鮮人運動に寄与する民族幹部と各分野の専門家を体系的に育成しています。8つの学部(17の学科)と研究院(大学院)、4つの研究所と図書館、記念館があります。
学部卒業生を受け入れる研究院(前期2年、後期3年)では、専攻別課程案にしたがって専門家養成のための教育をおこなっています。
こんにち、13,000余名を超える卒業生は、日本社会はもちろん、総連組織、同胞団体や機関、同胞社会の柱としての役割を果たし、帰国した卒業生も、祖国のあらゆる分野で活躍しています。このような功績が認められ、1975年5月、朝鮮大学校は共和国の最高勲章である「金日成勲章」を授与されました。

運動会ⓒモンダンヨンピル

運動会ⓒモンダンヨンピル

民族教育の内容

朝鮮学校では、朝鮮語をはじめ、韓国・朝鮮の歴史と地理、民族の文化と伝統などの民族課目を中心に、日本語と英語、科学、日本や世界の社会観を教えることによって、同胞たちが日本で生活するうえで必要な資質を備えるよう努めています。

目的

朝鮮学校の目的は以下の3点に集約されます。

  1. 韓国・朝鮮人としての民族自主意識と民族的素養の習得
  2. 正しい歴史認識と、現代的な科学知識を習得
  3. 真の人間性と、健康な肉体を育くむ

民族性と同胞愛に基づく仲睦まじく豊かで活力にみちた同胞社会を形成するため、同胞社会と祖国統一、国の復興発展に貢献し、日本と国際社会で活躍できる有能な人材に育てることに朝鮮学校の目的があります。

それとともに、自然と社会の正しい知識と世界観をもつことができるよう、最新科学と現代教育の成果が全面的に取り入れる一方、日本語と英語の語学教育にも力を注いでいます。

教科書

朝鮮学校で使われている教科書122点

  • 初級学校51点
  • 中級学校31点
  • 高級学校40点

は、図書出版社である学友書房が発行しています。(学友書房は教科書以外にも毎年、副教材、参考書、学生雑誌など340点、約35万部の教育図書を発行)。

学期区分

  • 年間登校日数(228日)
  • 年間授業週数と授業日数(35週、167日)
  • 週当りの授業時間は、日本学校と基本的に同じ

教育の実効性を高めるために、2003学年度から「部分的な学校週5日制」を導入し、土曜日は課外授業、課外活動の日としています。

学生生活

民族の心を育む場

在日3世と4世、5世であるこんにちの朝鮮学校の生徒たちは、韓国・朝鮮人としての誇りを持って、すくすくと育っており、チマ・チヨゴリを制服に、母国語を流暢に話す朝鮮学校の生徒の姿に、韓国同胞からも驚きの声が届きます。

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課外活動と国際親善

朝鮮学校の生徒たちは、さまざまな研究サークルと、芸術、体育サークルなどを通じ、素質と能力を育んでいおり、その成果は日本学校とのサークル交流、コンクール、スポーツ大会などで活躍しています。
日本のインターハイや全国高校選手権大会サッカー、ラグビー、ボクシング競技での活躍などでもみられるように、朝鮮学校の芸術、体育サークルの国際的な成果は目覚ましく、祖国と在日同胞の存在をを日本や世界にPRし、友好親善を深める「使節」としての役割を果たしているといえます。

卒業後の進路

  • 高級学校進学率 = 年間99.8%
  • 朝鮮大学校、日本の大学などへの進学率 = 69%(2004学年度)

もっとも多く進学する高等教育機関は朝鮮大学校で、 志望学部がない場合には、日本の国立、公立、私立の各大学や専門学校へ進学。卒業後は、朝鮮大学校の研究院、または日本の研究機関や世界各国の大学、研究機関で研究を続けている卒業生や、芸術、スポーツ分野でも活躍しています。

就職

  • 日本企業
  • 同胞企業
  • 外資系企業
  • 朝鮮総聯の教育、メディア、金融、貿易商社、旅行社、などの各機関

なかには、日本と世界の学会、企業体などの研究成果で注目をあび、名をあげた卒業生も少なくありません。
朝鮮学校では、卒業生の進学と就職にたいする指導、斡旋事業を、責任をもってフォローしています。

IPadを利用した初級部二年に算数授業

IPadを利用した初級部二年に算数授業

教育権の擁護と学校運営

民族教育の権利の獲得と擁護拡大

教育に関する権利は、人間の尊厳と直接関わる重要な基本的人権の一つである。
世界人権宣言」第2条、第26条と「国際人権規約」A規約第13条など、一連の国際法、また、日本の「憲法」第26条、「教育基本法」第3条などにも教育に関する権利を明確に規定している。
しかしながら、日本当局は、在日朝鮮人子女の民族教育の権利を認めず、教育助成や資格取得などにおいて、差別的政策を実施してきた。
朝鮮総聯は在日同胞とともに、同胞子女が当然享有すべき権利を獲得するため、ねばりづよく運動を繰り広げてきた。
その結果、権利獲得において目覚ましい前進がもたらされた。総聯や在日同胞のねばりづよい働きかけによって、民族教育に対する処遇改善を求め、「国際人権規約委員会」や「子どもの権利条約委員会」、「日本弁護士協会」などが日本政府にたいし、処遇改善を求める勧告を行った。
多くの地方自治体が民族教育を認め、朝鮮学校へ各種助成金を交付するようになり、JR定期券差別も是正された。
また、高体連,中体連競技参加資格、朝鮮高級学校卒業生の日本国立大学への入学試験受験資格、朝鮮大学校卒業生の大学院への入学資格と司法試験第一次試験受験資格も認められた。
民族教育にたいする差別全廃を求める世論は日増しに高まっている。

学校の管理運営

朝鮮学校の管理運営は、各都道府県において認可を得た朝鮮学園(準学校法人)が、学校教育法及び私立学校法にのっとり独自に行っている。 朝鮮学園では地方自治体の助成措置が充分でないなか、総聯をはじめとする、様々な同胞団体やグループ、学父母、各界各層の在日同胞の愛国心と熱意を呼び起こし、学校運営に必要な財政をまかない、学校の施設や設備などを整えている。
学校を愛する運動
朝鮮学園では学校運営の自立的土台をしっかりと築くため、全組織と全同胞をあげて学校支援運動を推し進めている。
この運動で中心的な役割を果たしているのは、学校ごとにつくられた「教育会」と学父兄たちである。
「教育会」は、同胞たちの協力のもと学区を基本に、より多くの同胞子女を朝鮮学校に入学させるための運動、学校を財政的に支援するための活動を繰り広げている。また、学父兄たちは「オモニ会」、「アボジ会」を中心に「学校を愛する運動」を展開している。
このような運動を通して、学校と家庭、同胞社会が連係をもつようになり、同胞たちの民族的団結をより強めている。
昨今、3世、4世の新しい世代の同胞たちが1世や2世の後をつぎ、朝鮮学校をしっかりと守っている。 祖国を離れた異国の地で、世代を継いで民族教育を守り、発展させるため運動を展開している例はほかになく、在日同胞社会においてのみ見られる現象である。
このように、朝鮮学校は、同胞たちの教育に対する熱意と支援のなか、立派に運営されている。

世代交代のなかで

いかなる社会においてもそうであるように、在日同胞にとって、子女にたいする教育問題は、もっとも大きな関心事である。
今日、在日同胞社会では世代交替が進み、日本で生まれ育った新しい世代が圧倒的多数を占めるようになった。
世代交代のなか、在日同胞は、子女たちが日本に定住しても朝鮮人としての自覚と誇りをもって生きていくことをのぞみ、民族教育のより一層の発展に大きな期待をよせている。
朝鮮総聯は、子女教育にたいする在日同胞たちの要求と念願は、民族教育によってのみ実現することができると確信している。
在日朝鮮人運動の歴史が示しているように、同胞子女たちを次代をになう立派な朝鮮人に育てるためには、民族教育をよりいっそう発展させなければならない。
総聯と在日同胞は、民族教育をしっかりと守り、ひきつづき発展させる決意に燃えている。

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民族教育発展の道のり

朝鮮総聯と在日同胞は、敬愛する金日成主席の賢明な指導と祖国のあたたかい配慮のもと、いくたの困難をのりこえながら民族教育事業を発展させてきた。

自力で踏みだした第一歩

8.15解放を限りない感激と喜びで迎えた在日同胞は、二度と植民地奴隷のみじめな生活をくり返すまいとかたく決心し、子どもたちに朝鮮のことばと文字を学ばせるため、こぞって立ちあがった。
かれらは、子どもたちを新しい祖国建設の働き手に育てる一念で、8.15解放直後、東京・戸塚の国語講習所をはじめ、同胞たちの住む各地に国語講習所を設立した。
こうして開始された民族教育は、在日朝鮮人聯盟(朝聯)の結成以後、より組織的に発展した。
朝聯と在日同胞は1946年4月から、日本各地に生まれた国語講習所を初・中・上の3年制初等学院へと改編し、初等教育を実施した。 そして同年9月に、それをふたたび統合整備し、6年制の正規の学校へと発展させた。
朝聯の主導のもと、1946年10月に東京朝鮮中学校を創立したのを契機に、中等教育も実施することとなった。
教育関係者は1946年2月に教材編纂委員会をもうけ、1948年4月までの二年間に、92点、100万部の教科書と教材を自力で作成した。
こうして解放直後から1946年10月までのあいだに、日本各地に525校の初等学院、4校の中学校、10校の青年学校を設立し、1,100余名の教員によって4万1,000余名の学生たちに体系的な民族教育を実施したのである。

4.24教育闘争

朝鮮侵略をねらうアメリカは、解放民族の誇りをもって立ちあがった在日同胞の愛国闘争と民族教育を抹殺しようと血眼になった
1948年1月、アメリカ占領軍(GHQ)は日本当局をあやつり、朝聯が自主的に実施している民主主義的民族教育を否認し、朝鮮学校の閉鎖をもくろむ「通告」を全国の都道府県知事あてに送付した。
朝聯のもとにかたく団結した在日同胞は、「朝鮮学校を死守しよう!」というスローガンのもと、朝鮮人数育対策委員会を組織し、つぎの4項目の要求をかかげてたたかった。

  1. 教育用語は朝鮮語とする。
  2. 教科書は朝鮮人数材編纂委員会が編集したものを使用する。
  3. 学校の経営管理は、学校単位に組織された学校管理組合がおこなう。
  4. 日本語は正科として教える。

4.24教育闘争

当時アメリカと日本当局は、正当な要求をかかげて、学校をまもるたたかいに決起した在日朝鮮人に血の弾圧をくわえた。
とくに兵庫では、4月24日と25日にアメリカ占領軍が「非常事態宣言」まで公布し、野獣のような蛮行を敢行しただけでなく、4月26日には日本警官隊が大阪府庁前に集まった2万余の在日同胞を武力で弾圧した。この過程で、金太一少年(16歳)が銃弾を受け犠牲になった。
朝聯と在日朝鮮人の果敢な闘争のまえに、日本当局は1948年5月5日、朝鮮人数育対策委員会とのあいだで4項目の要求を認める覚書を交換せざるをえなかった。
しかし、是が非でも在日朝鮮人の民族教育を抹殺しようとたくらむアメリカと日本当局は、朝聯を強制解散させた直後の1949年10月、ついに「朝鮮人学校閉鎖令」を下した。
在日同胞は、そうした困難をはねのけ、民族教育をまもるために力づよくたたかい、自主学校、公立学校分校、民族学級などの形態で民族教育をひきつづき実施した。

教育体系の完備

朝鮮総聯の結成は、民主主義的民族教育の発展において画期的な転換をもたらした。
朝鮮総聯は、結成当初から在日同胞とともに、民族教育事業においてチュチェを確立するためにあらゆる努力を傾けた。
朝鮮総聯は、中央本部と各地方本部に教育専門部署を設け、新しい教育綱領と各種の教育規定を制定し、学父母団体を在日本朝鮮人中央教育会に改編し、教職員団体も改編するなど、民族教育の新しい発展のための措置を講じ、とくに在日同胞と手を携え、各学校をすべて自主学校にし、大学校を創立するために尽力した。
結果、各学校が自主化され、1956年4月10日には海外同胞による最初の最高学府である朝鮮大学校を創立した。
このように、朝鮮総聯は、初級学校から大学校にいたる一貫した民主主義的民族教育体系を整え、在日同胞の高等教育にたいする願いを実現できるようにした。
とくに、金日成主席が1957年、国の状況が極めて困難な中でも多額の教育援助費と奨学金を送ってくれたことは、民族教育を発展させるうえで画期的な契機となった。

新たな飛躍へ

1959年12月、祖国への帰国の航路がきりひらかれてから、朝鮮総聯の愛国活動とともに、民族教育事業には、かつてない高揚がもたらされた。
学生数が急速に増加するにつれ、学校建設事業は1959年から1962年までの4年間だけでも、76校におよんだ。
1965年6月の「韓日条約」締結を機に、ふたたび民族教育にたいする差別的政策がなされた。
しかし在日同胞は、総聯の主導のもとに団結してたたかい、「外国人学校法案」を7回も廃案に追いこんだ。
とくに1968年4月17日、朝鮮大学校がついに学校法人の認可を獲得したことは、在日朝鮮人の民族教育をまもる闘争でかちとった大きな勝利であった。 その後もたたかいはつづき、1975年11月、山陰朝鮮初中級学校(島根県松江)が認可をえたことにより、すべての学校が認可を獲得し、民族教育の合法性を強固にした。
各級学校では、1977学年度、1983学年度、1993学年度、2003学年度の4回にわたり、カリキュラムと教科書を改編し、教育内容を充実させるためたゆまぬ努力を重ねてきた。
こんにち、総聯の民族教育は、半世紀以上にわたり築き上げた業績と、その教育水準の高さにより、日本をはじめ世界の広範な人々の称賛と支持をうけている。

真の教育観

教育は子どもたちの未来について責任をもつ事業である。
両親がわが子にめぐらす愛情のなかで、もっとも大切なものは、真の生きがいを正しく教えることだといえよう。 そこで重要になってくるのが、我が子をどの学校へ通わせ、どのような教育をうけさせるかという問題である。
この問題にたいする態度いかんによって、子どもちたはまったく違った二つの道を歩むことになる。 すなわち、真の朝鮮人として自覚を持って人生を歩むのか、あるいは、おのれの民族も知らず「同化」して日本人として人生を歩むのか、という二つの道である。
日本で生まれ育ち、自分の国のことばと文字も、祖国と故郷もよく知らない若い世代であればあるほど、民族教育はいっそう大切なものになってくる。
結局、自分の子どもを朝鮮学校に入れるか、日本の学校に入れるかという選択は、父母自身がどのように生きるかという、問題に帰着するのである。

朝鮮学校創立を記念しての人文字

東京朝鮮中高級学校

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朝鮮学校関連年表

10~「板門店宣言履行のための南北労働者統一サッカー大会」に参加する代表団六四人がソウルを訪問。同大会は一九九九年以降四回目、一一年ぶり。一一日には、「板門店宣言履行のための南北労働者団体代表者会議」を催し、「合同合意文」を採択。

1945.09 在日朝鮮人の民族教育、「国語講習所」の形態で始まる。
1948.01.24 文部省学校教育局長、「朝鮮人設立学校の取扱について」(朝鮮人学校の閉鎖を求める内容)を各都道府県知事に通達
1948.04.24 4・24教育闘争
1949.09.08 在日本朝鮮人連盟(1945.10.15結成)解散命令
1949.10.19 朝鮮人学校閉鎖命令
1953.05.18 京都府、朝鮮学校を各種学校として認可(以降、他府県も認可していき、1975年には全国で認可される)
1955.04 東京都、朝鮮人学校を各種学校として認可
1965.12.28 文部省事務次官通達
-「朝鮮人のみを収容する教育施設の取り扱いについて」
-「日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定における教育関係事項の実施について」
1967~72 外国人学校法案策動
1968.04.17 朝鮮大学校が法人認可獲得
1989 日本放送協会主催のNHK合唱コンクールへの朝鮮学校の正式参加が認定される。
1991.03 全国高等学校野球部連盟(高野連)、外国人学校の高校野球大会への参加承認。
1992.10 高体連(全国高校体育連盟)問題、日弁連が人権侵害だとして、是正を勧告
1994.03 高体連、各種学校にも同連盟主催の大会参加承認を決定。
1994.04 JR各社、通学定期運賃の割引率格差を是正。1条校と専修学校、各種学校との格差がなくなる。
1969.09 川崎市立看護短期大学が朝鮮高級学校卒業生の受験資格認定を決定。これを前後にして、大阪府立看護大、大阪府立医療技術短大、広島県立保健福祉大も認定したことが判明。この後、京都府立医療科大学医療技術短大、京都市立看護短大も1998年入学生より認定。
1997 全国中学校体育連盟(中連盟)主催の大会にも朝鮮学校生の参加が可能となる。
1997.04 大阪府の教育関係者、父母、生徒代表、民族教育の差別是正要求の20万人署名を小杉隆文部大臣に直接手渡す。
1998.02 朝鮮人学校の資格助成問題に関する日弁連勧告。内閣総理大臣、文部大臣あてに、重大な人権侵害だと是正を勧告、衆参国会議長、国公私立大学長に是正要望書提出。
1998.06 国連子どもの権利条約委員会、処遇差別是正を日本政府に勧告
1998.08 京都大学大学院理学研究科、朝鮮大学校卒業生の受験認める(京大大学院ではこれに続き、教育学研究科、経済学研究科、文学研究科、法学研究科、人間・境研究科が門戸開放を打ち出す)。
1998.09 朝鮮大学校卒業生、京大大学院理学研究科合格
1998.11 国連自由規約委員会、朝鮮学校待遇について日本政府に対し懸念表明
1999.01 九州大学大学院・比較社会文化研究科が朝鮮大学校卒業生の受験を認める
1999.07.08 外国人大学の卒業生に対する大学院への受験資格認定、及び、大学受験資格格要件の緩和による外国人中学校卒業生に対する大検受験資格認定の方針が出される。
2000.12 全国高等学校サッカー選手権大会に、大阪府代表として大阪朝高初参加
2001.03 人種差別撤廃条約委員会、受験資格、チマチョゴリ事件等について勧告
2001.08 社会権規約委員会、公的助成、受験資格等の差別是正を勧告
2002.04 大学入試センター試験の外国語科目として、英、仏、独、中の他に朝鮮語を設ける。
2002.09.17 朝日首脳会談、ピョンヤン宣言発表、在日朝鮮人の地位に関する問題を国交正常化交渉において誠実に協議する事を宣言
2003.03 文科省、外国人学校中、欧米系学校を設置している法人だけ「特定公益増進法人」として認可。税制優遇を図る
2003.02~07 国立大学受験資格を求める要請、署名運動広まる。
2003.09 外国人学校、民族教育を支える全国連絡会結成
2003.09.19 文科省『学校教育施行規則の一部改正等について』各国公私立大学、都道府県教育委員会に通知
国立大学入学資格の弾力化〃の対象となるカテゴリ3つに分岐
外国人学校のうち、朝鮮学校のみ学校単位で認めず個別審査を対象とする新たな民族差別を強化。
2003.12 石原東京都政、枝川朝鮮学校(東京第2初級学校)取り壊し裁判提訴
2003.12 全国高等学校ラグビー選手権大会(花園)へ大阪朝高初出場
2004.05.22 小泉総理再訪朝、第2回首脳会談にて、ピョンヤン宣言履行再確認。在日朝鮮人に対し差別しないと確認、合意
2014.08.16 「司法試験法第4条第1項第4号の規定により司法試験第1次試験を免除される者に関する規則」の一部を改正する省令が8月16日に交付され、朝鮮大学校出身者にも、1次試験を免除される道が開かれる。
2014.12 大阪朝高ラグビー部が2年連続で全国大会出場
2005.05 国連人権委特別報告官ドゥドゥ・ディエン氏が、日本における朝鮮学校に対する差別などの調査結果を「国別報告書」として国連に提出
2005.12 大阪朝高サッカー部、全国選手権大会2度目の出場、ベスト8入りを果たす
2006.07 日本政府が「マンギョンボン92」号の入港禁止措置、朝鮮学校生徒と同胞達の祖国往来の道が遮断される
朝鮮学校児童・生徒に対する嫌がらせ、暴言、暴行事件が全国的範囲で頻発。朝教同中央委員長が記者会見、談話発表
2006.10.01 中等教育実施60周年在日同胞大祝典」が大阪城公園・太陽の広場で近畿2府4県の同胞3万2千余人の参加のもと、盛大に行われる
2006.11.4-5 朝鮮大学校創立50周年を記念する大会、公演、祝祭に卒業生、同胞ら約5千人が参加、改築された図書館、研究棟が披露される。
2007.01.26 「マンギョンボン92」号運航再開と民族教育に対する差別撤廃を要求する教同代表国会前緊急アピール行動
2007.01.28 大阪府警が「電磁的公正証書原本不実記載 同供用」を口実に滋賀朝鮮初級学校をはじめとする5ヶ所を強制捜索
2007.01.31 滋賀朝鮮初級学校講堂にて緊急糾弾集会、県下の同胞をはじめ他府県から駆けつけた同胞、日本市民ら400余人が参加
2007.03.03 3・1人民蜂起88周年、日本当局の総聯と在日同胞に対する不当な政治弾圧と人権蹂躙行為に反対、糾弾する在日本朝鮮人中央大会」が東京・日比谷公園大音楽堂で行われ7千余人がデモ行進。同日、神戸・東遊園地においても近畿地方大会が行われ5千余人が集結
2007.03.08 東京朝鮮第2初級学校土地問題裁判」で東京地裁が都と学校に和解を勧告
2007.03.15 東大阪市による不当な「大阪朝鮮高級学校運動場明け渡し裁判」第1回公判
2007.09 朝鮮大学校政治経済学部法律学科第1期生2名が新司法試験に合格、同学 科創立9年目の快挙
2008.03.24 日弁連が中華学校、朝鮮人学校に対する税制上の差別や朝鮮学校卒業生の大学入学資格認定における差別などが、これらの学校に通う生徒の学習権を侵害しているとして、内閣総理大臣、文部科学大臣、財務大臣あてに、 制度改正をもとめる勧告をおこなう
2008.09.05 東大阪市による「大阪朝鮮高級学校運動場明け渡し裁判」第9回公判で大 阪地裁の裁判長が東大阪市と学校に和解協議を勧告
2008.09- 中華学校、朝鮮人学校に対する税制上の差別是正,制度改正をもとめる「外国人学校の処遇改善を求める国会請願署名」10月まで36万筆。
大阪朝鮮高級学校運動場明け渡し裁判」第10回公判、東大阪市と学校が 『和解勧告受諾
2008.10.29 大阪朝高ラグビー部、全国選手権大会3位入賞
2010.01 高校無償化問題で鳩山首相「朝鮮学校除外」を示唆、
2010.02.26 朝鮮学校への差別なき速やかな無償化適用をもとめる政界、教育界、法曹界、言論出版、労働団体、市民団体等 各界階層の広範な運動展開される(2月~8月)
2010.03.03 高校無償化問題で、衆議院文科委員会メンバー東京朝鮮中高級学校視察、社民党代表東京朝鮮中高級学校視察
2010.03.16 国連人種差別撤廃委員会(ジュネーブ)、対日審査の最終所見で高校無償化からの朝鮮学校除外に懸念、差別待遇の改善を勧告
2010.09.05 「日朝友好親善を深めるための第34回全国交流集会」盛岡・岩手教育会館 記念講演「繰り返される民族差別の歴史と開放を求めて(ヘイトクライム立法にふれて) 前田朗・東京造形大学教授特別報告「高校無償化制度の朝鮮学校への適用問題への取り組み」西沢清日朝学術交流協会副会長 3分科会(理論・教育実践・日朝友好連帯運動)
2010.11.23 延坪島事件(朝鮮西海における軍事衝突)
2010.11.30 文科省の申請に基づき、全国の朝鮮学校が申請書類を提出
2011.01.17 東京朝鮮学園が異議申し立て
2011.02.04 高木文科相が東京朝鮮学園の異議申し立てに対し、不作為の理由を通知
2011.08.29 菅首相文科省に再審査指示
2011.10.02 「日朝友好親善を深めるための第35回全国交流集会」福岡・福岡県教育会館  記念講演「私と日朝運動」江口済三郎・東京都前中野区区議会議副議長  特別報告「福岡県日朝友好協会第四次訪朝団報告」北原守  3分科会(理論・教育実践・日朝友好連帯運動)
2012.10.12 田中文部科朝鮮高校無償化適用問題「早く政治判断で決めるべき」と発言
2012.11.18 「第14回日本・朝鮮教育シンポジウム」 横浜・ワークピア横浜にて、「民族教育、昨日・今日・明日」のテーマで開催
2013.03.24 近畿地方の在日朝鮮人、日本市民約2,500人による集会とパレード「朝鮮学校への「高校無償化」適用、自治体補助金の再開・復活を求める『朝鮮学校ええじゃないか!春のモア・パレード』」 大阪で開催
2013.03.31 朝鮮学校はずしにNO!すべての子どもたちに学ぶ権利を!3・31全国集会&パレード』が東京で開催され約7,500人の在日朝鮮人と日本市民が参加
2013.05.19 京都朝鮮初級学校(京都市伏見区小栗栖岩ヶ淵町14)新校舎(敷地総面積1万3千400坪、二階建)竣工式が校長をはじめとする教職員,児童、園児と卒業生,府下同胞と学父母、日本人士など1,000余人の参加のもと盛大に行なわれた。
2013.05.21 国連社会権規約委員会は、国連の社会権規約(経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約)の締約国を対象に、遵守状況について定期的に審査し所見をまとめているが、今回日本国に対する総括所見を発表。「高校無償化」制度からの朝鮮学校排除は差別であると懸念を示し、「高校無償化」制度を朝鮮学校に通う子どもたちにまで広げるよう日本国に求めた。
2013.10.07 京都朝鮮第1初級学校(当時)の周辺で「在日特権を許さない市民の会(在特会)」メンバーらが街宣活動し、差別的な発言を繰り返して授業を妨害した事件の訴訟で、京都地裁は、在特会の「街宣活動」は「(日本も加入する)人種差別撤廃条約」で禁止した人種差別に当たり、違法だ」とし、学校周辺での街宣活動の禁止と、1226万円の損害賠償の支払いを命じる判決を下した。
2013.10.08 大阪朝鮮高校の李健太選手(高3)が「国体」ボクシング競技少年の部ライト級で優勝。2012年「選抜」「インターハイ」「国体」、2013年の「選抜」「インターハイ」に続き、高校ボクシングの6冠の偉業を達成。史上5人目、朝鮮高校の生徒としては初の快挙。
2014.01.19 高校無償化」制度から朝鮮学校だけが除外されている問題で大阪、愛知、広島に続き九州でも国賠訴訟が提起された。原告となっているのは、九州朝鮮中高級学校の生徒と制度の適用対象となっていた2010年度以降の卒業生たち。
2014.09.30 神戸朝高の金梨月さん(1年)の作品「私のカバン」が、読売新聞社、大阪経済大学主催の「17歳からのメッセージ」で最優秀賞(グランプリ)に輝いた。コンテストには、全国から27176通の応募があった。
2014.12.20 「朝鮮学園を支援する全国ネットワーク」の全国交流会が12月20日、東京都千代田区の連合会館で行われ、日本各地から支援団体代表や同胞80余人が参加した。
2015.02.21 全国統一行動の集大成として「2・21全国集会」が、東京中高で行われた。全国朝鮮高級学校校長会、朝鮮学校全国オモニ会連絡会、全国朝鮮高級学校学生連絡会、全国朝鮮高級学校卒業生連絡会、日朝学術教育交流協会、朝鮮学園を支援する全国ネットワーク、「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会から成る実行委員会が主催し、日本各地の裁判支援団体、同胞ら1200余人が参加した。
2015.11.08 第95回全国高校ラグビー大会東京都予選・第2地区決勝戦が8日に東京の秩父宮ラグビー場で行われ、東京朝高が29-10で明大中野を下し、初優勝を果たした。
2016.02.13 全国一斉行動の集大成として「2.13全国集会」が大阪(大阪コミュニテーセンター)で開催された。その後東京をはじめ、各地で全国行動に連帯する集会が開催された。
2016.03.29 文科省、朝鮮学校を認可している28都道府県に「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)」を発出。
2018.5.7~8 金正恩委員長、中国遼寧省大連を訪問。習近平国家主席と3月末以来、2度目の会談。
2018.5.24 朝鮮北部核実験場を完全に廃棄する式典。
2018.5.26 板門店の統一閣(北側地域)で、南北首脳会談
2018.5.31 金正恩委員長、訪朝中のロシアのセルゲイ・V・ラブロフ外相と会談。
2018.6.1 板門店の平和の家(南側地域)で、南北高位級会談。共同報道文を採択。
2018.6.8 南北共同連絡事務所推進団が開城公工団を訪問、施設を点検。
2018.6.12 シンガポールで、朝米首脳会談、共同声明を発表。
2018.6.14 板門店の統一閣で、南北将官級軍事会談。共同報道文を採択。
2018.6.18 板門店の平和の家で、南北スポーツ会談。共同報道文を発表。平壌とソウルでの統一バスケットボール大会の開催、アジア大会での共同入場などに合意。
2018.6.22 金剛山ホテルで、南北赤十字社会談。八月離散家族の再会などに合意。
2018.6.26 板門店の平和の家で、南北鉄道協力分科会談。共同報道文を発表。東海線、京義線の連結のための共同調査実施などに合意。
2018.6.28 南北道路協力分科会談。共同報道文を発表。
2018.7.3~6 南北統一バスケット競技訪北団。趙明均統一部長官ら一行101人。南北体育実務協議を行い、卓球、射撃大会の参加などで合意。
2018.7.4 板門店の平和の家で、南北山林協力分科会談。共同報道文を発表。
2018.7.6~7 マイク・ポンペオ米国務長官訪朝。金英哲副委員長らと高位級会談。
2018.7.7 朝鮮外務省のスポークスマン、「米国側の態度と立場は実に残念極まりないものであった」との談話を発表。
2018.7.15 板門店で、九年四か月ぶりに朝米将軍級会談を開催。米軍の遺骨送還問題などを協議。
2018.7.17~22 大田での「2018コリアオープン国際卓球大会」に南北統一チームで参加。
2018.7.16 韓国内の四三の人権市民社会団体、国連人種差別撤廃委員会で日本政府の報告書審議を前に、日本政府による朝鮮学校差別是正を促す連帯報告書を提出。
2018.7.16~19 民族和解協力汎国民協議会(南側)の代表らが平壌を訪問、民族和解協議会(北側)と民間交流について協議、合意。
2018.7.17~22 大田での国際卓球連盟ワールドツアープラチナ・コリアオープンに、南北が単一チームで参加。混合ダブルスで二七年ぶりに優勝
2018.7.20~21 朝鮮社会民主党と民衆党、中国・瀋陽で実務会談。4.27板門店宣言履行のための交流協力事業を行うことで合意。
2018.7.27 元山で、米兵の遺骨55柱を返還
2018.7.31 平和の家で、南北将官級会談
2018.8.4~5 平壌で、南北統一バスケットボール大会。代表、選手ら約一〇〇人が訪北。一五年ぶり。
2018.8.10~ 「板門店宣言履行のための南北労働者統一サッカー大会」に参加する代表団六四人がソウルを訪問。同大会は一九九九年以降四回目、一一年ぶり。一一日には、「板門店宣言履行のための南北労働者団体代表者会議」を催し、「合同合意文」を採択。
2018.8.13~18 平壌で開催される「第四回国際ユースサッカー大会」に参加する南側選手と代表団一六〇余名が陸路で訪北
2018.8.13 板門店で南北高位級会談
2018.8.16~19 民族和解協力汎国民協議会代表、訪北。史上初めて、遺骨送還のための「共同推進委員会」結成に合意。
2018.8.18 インドネシアのジャカルタで、第18回アジア大会南北が合同入場、一部の種目で単一チームを結成。サッカー、空手道、ボクシングに、在日同胞選手六人が出場
2018.8.20~22, 24~26 金剛山で、南北離散家族・親戚が再会。2年10か月ぶり。
2018.8.24 トランプ大統領、ポンペイ国務長官の訪北を取り消す
2018.9.5 金正恩委員長、文在寅大統領の特使代表団と会見。18日から二泊三日、平壌での首脳会談に合意。
2018.9.8 金正恩国務委員長、総連活動家と在日同胞に祝賀文
2018.9.14 開城工業地区に南北共同連絡事務所が開設、「北南共同連絡事務所の構成、運営に関する合意書」に署名。
2018.9.18~20 文在寅大統領平壌を訪問。金正恩国務委員長と「九月平壌共同宣言」に署名。人民武力省と国防長官は「歴史的板門店宣言履行のための軍事分野合意書」に署名。
2018.10.5 平壌人民文化宮殿で、「10.4宣言発表11周年記念民族統一大会」。南から一五〇名が参加、共同アピール文を発表。
2018.10.6~13 2018アジアパラ競技会、南北が初めて単一チームとして出場。開会式では統一旗を掲げ、同時入場、競泳男子リレー400メートルで三位、卓球男子団体戦では二位に。
2018.10.15 板門店の「平和の家」で、南北高位級会談。七項目の共同報道文を発表。
2018.10.22 板門店で、南北と在韓国連司令部三者協議会第二次会議。
2018.10.22 開城工団内の南北共同連絡事務所で、山林協力分科委員会を開き、共同報道文を採択。
2018.10.25~11.3 江原道春川市で行なわれた第五回アリスポーツカップ国際ユース(U21)サッカー大会に、「4.15蹴球団」が参加。「KBS」は開幕戦と決勝戦を生中継。
2018.10.26 板門店の「統一閣」で、南北将星級軍事会談
2018.10.30 東京高裁大阪高裁に引き続き、「高校無償化」と関連し「不当判決
2018.11.1 〇時を期して一切の敵対行為を中止
2018.11.2 南北共同連絡事務所で、体育分科会談
2018.11.3~4 金剛山で、「板門店宣言と九月平壌共同宣言履行のための南北民和協連帯の集い」、共同決議文を採択。
2018.11.6 板門店の「自由の家」で、南北と在韓国連軍司令部による三回目の会合。
2018.11.7 南北共同連絡事務所で、保健医療分科会談
2018.11.16 文在寅大統領、金正恩委員長に済州島のミカン200トンを贈る。
2018.11.16 京畿道が主催する「2018アジア太平洋平和―繁栄のための国際大会」に北側代表団が参加。
2018.11.16 開城の共同連絡事務所で、南北航空実務者会議
2018.11.22 非武装地帯の軍用道路を連結。
2018.11.23~24 南北の6.15共同宣言実践委員会、中国瀋陽での政策協議で、迎春共同行事の金剛山開催で合意
2018.11.26 ユネスコ、シルム(朝鮮相撲)を無形文化遺産として登録。ユネスコ無形文化遺産で初の北南共同登録
2018.11.30~12.5 鉄道連結および現代化に向けた共同調査。
2018.12.12 南北保健医療実務会談、南北共同連絡事務所で開催。
2018.12.12 非武装地帯内の監視所の撤収状況を相互に検証。
2018.12.14 第2回南北体育分科会談、南北共同連絡事務所で開催。三項目の共同報道文を採択。
2018.12.26 開城の板門駅で、東、西海線、南北鉄道連結と現代化着工式
2018.12.28 大阪朝高、第98回全国高等学校ラグビーフットボール大会で初戦突破。30日の2回戦で敗退。
2018.12.30 金正恩国務委員長、文在寅大統領に親書。
2019.1.1 金正恩国務委員長、新年の辞。
2019.1.1 金正恩国務委員長、総連中央許宗萬議長に祝電。
2019.1.7~10 金正恩国務委員長一行、中国を訪問。習近平国家主席と会談

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